転職希望者の動向
総務省「労働力調査年報」より平成14年から集計をはじめた労働力調査年報によると、平成17年度までの間で、全就業者に占める転職経験者の割合は微増となっています。
この転職経験者の割合は今後も増え続けていくことが予想されます。
転職希望者の割合
総務省の「平成16年 労働力調査 詳細結果」（2005年3月発表）によると、転職を希望している就業者の割合は全産業平均で9.7％でした。
つまり、就業者の10人に一人が転職を希望していることになります。
年齢別転職希望者の割合
年齢別では25〜34歳が14.8％と高く、35〜45歳が9.6％、45〜54歳が8.1％で、若年層ほど転職希望が高くなっています。
転職をキャリアアップのチャンスととらえるアメリカに比べれば、終身雇用が一般的であった日本では依然として労働移動率は低いといえます。
転職によってわが国の雇用は流動化してきているとはいえ、長期雇用の伝統が残るヨーロッパ諸国のそれに近いようです。
